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中小企業経営者の
リスクコンサルティングなら
- 気づいてますか?
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中小企業経営の最大のリスクは
社長自身にある事を!
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日々の業務に追われ経営の根幹を揺るがす大きなリスクを背負ったまま経営をしていませんか?
ちょっとした準備や情報の差で本業に集中できず精神的に追い詰められていく社長が大勢いることをご存知ですか?
最悪倒産や廃業にまで追い込まれてしまっては元も子もありません
- そのリスクに備えるために
- 私たちライフステーションの
社長ディフェンダーを活用しませんか! - 社長ディフェンダーとは
- 会社は?社長は?誰が守ってくれますか?
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従業員を守る制度ばかりが進んでいる現代、
会社経営をしている上で様々なリスクと
常に隣り合わせで戦う社長様を私たちがお守りし、
企業の発展と成長のお手伝いをいたします。
社長ディフェンダーに
依頼するメリットとは?
リスク対策は経営者の責務!
経営に関わるリスクというのは、多忙な社長であるがゆえに、普段中々真剣に考える機会はないのが実情かと思います。
しかし、現在は以前に比べ社長に降りかかるリスクが増大している事を認識していただきたいのです。
いざ問題が起こってしまってからでは、大きな賠償金やコストが発生し、回避することは難しく、経営状態を悪化してしまうばかりです。
事前にあらゆるリスクを洗い出し、その中から必要なリスクだけをきちんと対策しておくことで確実に問題は回避できるのです。
これは経営者の責務ともいえるのではないでしょうか。
労務士や弁護士に
相談すれば良いのでは?
~士業の力は必要だが
全てを任せることは難しい!~
労務士は労務関係のスペシャリストではありますが、それ以外のリスク解決策は持ち合わせませんし、
弁護士の場合は事前相談というより事が起こってしまってから、つまり事後事象における相談がメインになってきますので、リスクを事前に軽減回避することは出来ません。
リスク回避又は軽減するためには、各士業の先生方の力は必須となりますが、リスクを明確にしないまま相談してしまうと、無駄な相談料や顧問料を支払う事にもなりかねません。
社長ディフェンダーは各問題におけるリスクを明確にし、
士業のスペシャリストともパートナーシップを組んでおりますので、
窓口を一本化していただく事で確実なリスク対策と
無駄な時間や出費を軽減することができます。
我々の強みは500社以上の企業様への様々な事象に対するご支援実績だと自負いたしております。
攻めの経営で存分に社長の力を発揮頂くためにもしっかりとした安心の裏付けが必要となります。
社長ディフェンダーは、事前に社長の周りに潜む潜在的リスクを洗い出しその具体的対策をご提案することで真の安心経営の実現を目指します。
各種事例等をお持ちします。お問い合わせはコチラから。
中小企業経営者が陥りやすいリスクとは
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訴えを起こされる!
- 人材採用が難しい中ようやく入社してくれた従業員だったが、ちょっとした誤解からセクハラ・マタハラなど精神的苦痛による訴えを起こされてしまった(最近急激に増加)
- 従業員が残業代の未払いや労働環境の改善を訴えてきた
- 辞めていった従業員が突然不当解雇を訴えてきた
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病気・ケガ・災害による問題
- 地震などの災害で大事な従業員に災いが降りかかり業務管理上の問題を指摘された
- 通勤途上や会社行事で従業員が大ケガを負ってしまった
- 社長自身が病気で働けなくなり経営が大きく傾いてしまった
- 従業員が重病になりケアが必要とされるが余裕がない
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取引先とのトラブル
- 取引先から代金が回収できずキャッシュフローが厳しい状況に
- 取引先とのトラブルやお客様とのトラブルにより訴えられた!または訴えを起こした!
- 売上は上げたいが取引して良い企業なのかの判断が難しく、諦めた(機会損失)
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その他にこんなことも
- 社長自身が借入金やリースなどの連帯保証を負っており家族に迷惑が掛からないか常に心配でたまらない
- 赤字に転落したので経費をとにかく減らしたい
- リタイア後の準備が全くできておらず希望がもてない
- 弁護士に相談したい事があるが顧問契約は高いのでの二の足を踏んでいる
そうは言っても
解決策が分からない
誰に相談したら
良いか?保険で
対応できている
はずだがどこまで
できているか…そもそもどんな
リスクがあるか
分からない
気になるリスクはありますか?
社長を守る8つのリスクチェック
- 業務災害・通勤災害による社長への賠償責任対策
- 労災事故・長時間労働・パワハラ・セクハラ・マタハラ・不当解雇・精神障害
- 経営者の就業不能に関する対策
- 社長が働けなくなった場合の事業継続・安心経営
- 事業活動遂行に関する賠償リスク対策
- 施設・サイバー攻撃・生産物・借用不動産・情報漏えい・リコールetc
- 赤字転落リスクに関する対策(赤字防止・赤字解消)
- 網羅的コスト分析と削減着手
- 取引代金未回収に関する対策
- 取引先の支払い遅延・倒産・与信管理etc
- 退職金形成・節税
- 社長の効率的・安心的資産形成
- 連帯保証人債務に関する対策
- 銀行借入れ・設備機器リース・車両購入・その他個人保証
- これらのすべてに関わる
弁護士による対策
ひとつでも該当する項目があればあんしん経営に黄色信号!
私たちが一緒に解決いたします!ぜひご相談ください
漠然とした不安や悩みをお持ちの経営者の皆さんにも
簡単リスク診断を受けて潜在的リスクを顕在化し今取り組むべき解決策を明確にすることをお薦めします!
経営に不安・お悩みのある方各種診断等をお持ちします。
お問い合わせはコチラから。
ソリューション提供事例
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賠償責任リスク
就業規則の見直しと
労務災害対策安全配慮義務への取り組みを強化し、事業リスクの軽減と積極的な攻めの採用を開始
従業員とのトラブル・
労務災害・業務上の賠償業務上の起こりうるリスクを一から洗い出し、必要なリスクを明確にした上で保険等の見直しを実施。
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経営者健康リスク
連帯保障債務対策
債務の特性を詳細に分析し、それに伴うリスクヘッジプランを策定し安心経営を実現
人材確保と人材定着
成長戦略の一環として健康経営プログラムの策定と実践で企業の活性化に繋がる
社長の就業不能対策
社長自身が大病やケガで就業不能となった場合の影響を考慮しリスク対策を実施
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赤字転落リスク
債権回収対策
取引先の売掛金保証により未回収と機会損失がなくなり売り上げアップ
高コスト体質の改善
企業にコストを網羅的に分析し交渉や共同購入により大幅な削減を実現
- 就業規則見直し
- 安全配慮義務
規定策定 - 役員退職金
規定策定 - BCP作成
- 健康経営
プログラム導入 - 労務災害
保険加入 - 生命保険債務保障
プランに加入 - 売掛金回収
サービス導入 - 人件費を除く販売管理費の
コスト削減サービス
サービス事例
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CASE1
~昨年親から社長を継承したのをきっかけにリスク診断を実施~
- 売上
- 約4億円
- 会社概要
- 食品加工
- 社長年齢
- 54歳
- 対策
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コスト削減(人件費を除く販管費全般)
売掛保証サービス
継承前の赤字体質を脱却したいとの事から、債権回収対策とコスト削減を実施。
債権回収対策・・・売掛金保証を付保し与信管理強化及び未回収リスクを無くすことに成功、新規取引における機会損失もなくなり売り上げもアップした。
コスト削減・・・人件費以外のコストを網羅的に単価分析し交渉や共同購買により年間240万円のコスト削減を実現。 -
CASE2
~優秀な人材の確保と組織強化を図りたいとの意向からリスク診断を実施~
- 売上
- 約1.6億円
- 会社概要
- サービス
- 社長年齢
- 54歳
- 対策
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就業規則の見直し
安全配慮義務規定の策定
健康経営有料法人認定プログラム実施
創業以来見直しをしていない就業規則の改定及び従業員に対する安全配慮義務への取り組みを強化したことで事業リスクの軽減と積極的な攻めの採用を開始。
同時に健康経営プログラムの策定と実践で組織の活性化に繋がる。 -
CASE3
~リスク診断を早く実施して損はない~
- 売上
- 約1.2億円
- 会社概要
- 広告
- 社長年齢
- 55歳
- 対策
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就業規則見直しの着手
労務災害保険加入(月1万円程度)
生命保険加入(債務保証プラン)
労務災害・連帯保証債務・社長の就業不能リスクについて対策がなされていないことが判明したため、就業規則の見直しと労務災害保険付保、債務の特性を詳細に分析しそれに伴うリスクヘッジプランを策定。
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CASE4
~3億の借入で工場を新設するのでリスク診断したい~
- 売上
- 約3.5億円
- 会社概要
- 製造業
- 社長年齢
- 53歳
- 対策
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債務分析
保険加入(債務保証プラン 就業不能プラン)
新設の工場の建設にあたり3億の借入を行う予定。
業績は好調なので基本的に返済については問題ないが、社長自身に万一のことがあったり病気で働けなくなった場合(先代社長が脳梗塞になり大変な思いをした経験あり)従業員や家族に負担にならないようしたいとの希望から、返済計画に沿ったリスクヘッジプランと就業不能状態でも返済金額が担保できる保険付保を行う。
労務士と協力してあなたを守ります!
就業規則は、会社にとっての法律、憲法のようなものです。
職場で働く従業員のそれぞれの性別・年齢に違いがあるように、能力、考え方、価値観にも違いはあるはずです。
そのような従業員の労働力を合理的・組織的に効率よく管理するためには、就業規則で労働条件を明確にし、かつ職場全体の秩序を確立し労使関係の安定を図る必要があります。
事業の運営上に重要な就業規則ですが、法律上は問題なく整備はされているものの、その内容が会社の実情と相違点があるというケースが多数見られます。
安易に導入したことで、決めた覚えのない労働条件を定めたことになっていて、思ってもいなかったトラブルが発生するおそれがあります。
就業規則がないためのトラブルではなく、あるがためのトラブルは本末転倒です。
会社の実情に合わせた就業規則を作成・届出・周知できたとしても、それでいつまでも安泰というわけにはいきません。従業員の入れ替わりがあれば能力、考え方、価値観等に変化ありますので、就業規則もそれに合わせて変更しなければなりません。
経営方針等に変更があれば、やはりそれに合わせた変更が必要です。

仮に会社の内側になにも変化がなかったとしても、会社の外側に変化が生じればやはり就業規則の変更が必要になります。
会社の外側の変化とは、今般の働き方改革に代表されるように、労働・雇用に関する法律等の改正やそれらに伴う社会情勢の変化です。
経営者が安心して経営に専念し、企業が健全に成長するためにも時代に沿った就業規則の定期的見直しは不可欠となってきています。

- 東京都社会保険労務士会
- 働き方改革ac支援事業
- 巡回コンサルタント
- 特定社会保険労務士

- 各種規定の見直しや作成もお任せください
- 安心の士業ネットワーク
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士業ネットワークとの連携で規定づくりや法律面でも万全バックアップ
当社のパートナーである社会保険労務士 税理士 弁護士 司法書士など各士業とも連携し規定や法律面でも社長を完全バックアップするので安心です!

先ずはリスク診断を行いリスクを明確にしましょう!
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対策が必要であればすぐに解決し、社長が安心して本業に集中できる環境を一緒に作り上げましょう!
守りをしっかり固め安心を担保したらあとは攻めに転ずるのみ!
御社の業績アップを後押しする事になるでしょう
御社の成長と発展を心から応援します! -
プロジェクトFLOW
約2週間程度でご報告をいたします。
約1ヶ月程度で改善を実現致します。
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経営に不安・お悩みのある方 無料診断や各種事例をお持ちします。
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中小企業経営者様の明るい未来
リスクのない経営を応援しています。